防犯
ビルの防犯対策について基本的な事柄を解説
管理しているビルの防犯を強化したいと考えていても、何から手を付ければよいのか悩んでいる管理者の方も多いのではないでしょうか。ビルの防犯対策にはさまざまな手法があります。
手法の内容やコストなどの面から、管理しているビルに合った対策を取るのが重要です。この記事ではビルの防犯対策について基本的な事柄を解説します。
ビルにおける防犯対策の必要性
ビルは不特定多数の人が出入りしやすいので犯罪リスクの高い場所です。一般住宅に比べて人がいない時間帯や曜日が分かりやすく、何も対策をしていないと窃盗などの標的になりかねません。
実際、警視庁による「東京の犯罪（令和5年版）」によれば、侵入窃盗の認知件数のうち約9.0％は「会社・事務所」で発生しています。
建物の種別は明らかにされていませんが、侵入窃盗の発生場所で「飲食店等」が占める割合は約14.1％、「商店等」は約6.8％でした。オフィスビルだけでなく商業ビルも犯罪リスクと無縁ではありません。
ビルには資産や情報が集積されやすいため、窃盗などの犯罪が発生すると多大な損害が生じる可能性があります。また、防犯対策の甘さから犯罪が起こるようであれば、テナントからの信頼を損ね、ビルの評判も下がってしまうでしょう。
防犯対策としてどの手法を選択するかはともかく、防犯対策自体はビルを管理する上で必須といえます。
管理者側が検討するビルの防犯対策
ビルの防犯対策には大きく分けて2種類あります。1つは防犯カメラなど管理者側が導入を検討する防犯対策です。もう1つは戸締りの徹底などテナントに注意喚起して実行してもらうものです。
ビルの防犯対策には管理者・テナント双方の取り組みが欠かせません。まずは管理者側が検討する防犯対策としてどのような手法があるのか解説します。
防犯カメラ
防犯カメラはエントランスなどの共用部や扉・廊下などに監視のために設置するカメラです。不正行為や犯罪を監視したり、常駐警備の支援をしたりする役割があります。
また、防犯カメラは誰からでも見える場所に設置されているので、犯罪に対する抑止効果があります。
しかし、一般のビル利用者の中には防犯カメラによって監視されていることに抵抗感を持つ方もいるでしょう。ビルに防犯カメラを設置する際には、テナントや利用者への丁寧な説明も必要です。
屋内用防犯カメラの設置費用は1台あたり10～20万円が相場です。設置台数や製品・周辺機器の違いによって費用は変動します。
警備会社やビルメンテナンス会社によっては防犯カメラのレンタルにも対応しています。購入するのに比べトータルのコストは割高ですが、初期費用が抑えられるので状況によってはレンタルもおすすめです。
防犯カメラについては下記の記事もご参照ください。
有人警備
有人警備は、ビルに警備員を配置して巡回などを行うものです。警備員がいるのが誰の目にも明らかなので、犯罪の抑止効果があります。また、プロの警備員であれば、緊急事態発生時の対応も任せられるでしょう。
有人警備は大きく「常駐警備」と「巡回警備」の2つに分かれます。常駐警備は警備員が現場に常駐するもので、犯罪の抑止効果が高く、任せられる業務の幅も広いのが特徴です。
巡回警備は現場を不定期に巡回するもので、常駐警備ほどではありませんが犯罪の抑止効果があります。また、常駐警備と比較するとコストを抑えられます。
依頼する会社や契約内容によっては以下のような業務も可能です。
- 防災設備などのチェック
- 扉やシャッターの開閉
- 出入管理
有人警備を依頼する際には、どこまでの業務を一緒に依頼できるか確認しておきましょう。
機械警備
機械警備システムは防犯センサーや防犯カメラ・監視システムを用いて警備を行うものです。建物が無人になっていても24時間365日警備にあたれます。
不法侵入はもちろん、システムによっては火災などの災害やガス漏れ、設備の異状などにも対応できます。
なお、防犯センサーと防犯カメラはそれぞれ役割が異なるものです。防犯センサーには扉や窓の開閉を感知するマグネットセンサーや、人の動きを感知する空間監視センサーである熱線センサーやパッシブセンサーなどがありますが、通常は人が気付きにくいかたちで設置されています。
そのため、防犯センサーには防犯カメラのような抑止力はあまり見込めません。あくまで発生した事象に対応するものと考えておきましょう。
出入管理
出入管理はビルに出入りする人の身分や目的、入館する「資格」の有無、その他、ビルに出入りする必要性などを確認して記録を行うものです。正当な目的を持たない人であれば侵入を阻み、ビルの安全を守ります。また、ビルによってはモノや車の出入管理も必要です。
出入管理の手法はさまざまで、受付や警備員が管理を行う場合もあれば、認証装置によって半自動化する場合もあります。
実際の出入管理の業務や装置を導入するにあたっては、「どういった人・モノであればビルに入ってよいのか」を明確に定めなければなりません。規定を作る手間も考慮して導入を検討する必要があります。
認証装置を用いた出入管理については下記の記事もご参照ください。
テナントに呼びかける防犯対策
ビルの防犯のためには、テナントの協力も不可欠です。可能であればテナントにも防犯の取り組みを呼びかけましょう。ここからはテナントにも注意喚起しておきたい基本的な防犯対策を紹介します。
戸締りを徹底する
基本的なことですが、戸締りの徹底は重要です。警察庁の「令和４年の刑法犯に関する統計資料」によれば、空き巣や忍び込みの認知件数のうち約半数は、無施錠の扉・窓からの侵入によるものです。
この統計は住宅を対象とした統計ですが、ビルも他人事ではありません。テナントが戸締りする部分があるのなら、無施錠のままにしないよう呼びかけましょう。
また付随して、オフィスビルであれば退職した社員などが勝手にオフィスに入れないよう管理・手続きしてもらうのも重要です。
出入管理などビルの防犯対策の周知
出入管理を導入する際には、個々の従業員にも出入管理の規定を周知するようテナントに呼びかけましょう。ビルに出入りする人が出入管理について知らない状態だとトラブルの元になります。
たとえ従業員が普段出入りする分には問題なくても、取引先がビルを訪れる際に管理側ともども困る可能性があります。普段の出勤・退勤時にはどうするか、来客時にはどのように案内するかなど、ビルのテナントで働く人に規定を知ってもらうのは大切です。
ビルの防犯対策は自分でできるか
ビルの防犯対策をいくつか検討して、自分でどの程度できるか気になった方もいるでしょう。ビルの防犯対策は基本的には業者に依頼するのがおすすめです。
有人警備は経験と対応力のあるプロにまかせなければあまり意味がありませんし、防犯カメラをはじめとする機械警備システムを一から自分で構築するのは困難です。また、出入管理にも規定づくりや実際の業務に手間がかかります。
業者の中には、当社のように警備システムなどをビルに合ったかたちで提案・カスタマイズできる業者もあるので、まずは提案力のある業者に相談するのも一つの選択肢です。
ビルの防犯対策の依頼先としては警備会社やビルメンテナンス会社があります。警備の専門家である警備会社にも、ビル管理業務に幅広く対応できるビルメンテナンス会社にもそれぞれの強みがあります。
例えば、警備中に設備などの異状を見つけた場合は、ビルメンテナンス会社なら修理・メンテナンスの連携が取りやすいでしょう。依頼したい業務に応じて、管理しているビルに合った依頼先を選んでください。
当社の強み・メリット
総合ビルメンテナンス企業である当社は、ビルの防犯対策含め、様々なビルにまつわるメンテナンスを一手に受けられます。以下のような強みがありますので、ビルメンテナンスに関して何かご相談がありましたら、ぜひ、コニックスにご相談ください。
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